創業融資では、主に日本政策金融公庫を利用した融資制度を活用することがメインとなります。

当事務所では、日本政策金融公庫の創業融資のご支援をさせて頂きます。

創業時には、物件を探したり、内装工事の打ち合わせ、備品の選定など開業までに多くの時間がかかります。

さらに創業融資を活用するには、事業計画書の作成などの金融機関に提出する資料の作成もしなければなりません。

創業までに時間がない方、事業計画書の作成に不安がある方は、是非当事務所へお任せください。

創業融資では、日本政策金融公庫に融資の申込をしてから融資の実行まで１か月ほどかかります。

日本政策金融公庫の手続きは、以下のような流れとなっております。

創業融資を受ける際に重要視されるポイントは、以下の通りになります。

経営者としての資質

財政状態

収支の見通し

この３つのポイントについて解説していきます。

経営者としての資質

・過去にどのような経験してきたのか
　今回行う事業についてのノウハウなど経験があるのかが大事になってきます。
　経験のない事業を行うより、過去に経験を積んだ事業の方が事業が成功する可能性があると考えているため、過去の経験を活かせる事業であるとより良いです。

財政状態

・自己資金は、２割から３割程度確保できているのか
　すべてを借入で賄うのではなく、自身でもお金を工面したほうが事業への熱意を感じて頂けます。

・過去に公共料金、融資の返済、クレジットカードの支払いに滞りはないか
　過去に支払いが滞りがあると借入できる可能性は低いです。

・負債はどれくらいあるのか
　現在抱えている負債が多いと返済できるのかという不安があるため、負債はできるだけ少ない方がいいです。

収支の見通し

・設備資金や運転資金の借入額が妥当か
　設備資金にかかる費用が平均と比べて高いとぼったくられているのではないかと思われます。
　平均的な価格の見積もりを出しましょう。
　運転資金については、平均２ヶ月から３ヶ月以内となっているか確認しましょう。
　運転資金は、事業を行うための一時的な費用のため、あまりに長い期間の運転資金は認められません。

・収支計画に実現性があるのか
　売上の数字は、ちゃんと根拠に基づいて算出してある必要があります。
　計画通りに事業を遂行できるか信頼できる計画を作る必要があります。

・資金繰りの計画は妥当か
　収益が出るだけではなく、資金繰りも考慮して黒字倒産しない資金繰り計画を立てる必要があります。

当事務所では、創業融資のポイントを踏まえた事業計画書の作成を致します。

事業計画書の作成に不安がある方は、ぜひ当事務所にお任せください。

当事務所が創業融資の支援をする場合には、以下の報酬となります。

例：　融資額500万円の場合
　　　報酬額25万円となります。

創業融資の支援についてはお電話または下のお問い合わせフォームよりお願い致します。

電話番号は、TEL:０５３３−６３−２３２２になります。